UGCの法的注意点：著作権・景品表示法・ステルスマーケティング規制

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。具体的な法的判断については、弁護士等の専門家にご相談ください。

UGCの著作権と許可取得

SNSに投稿された写真・動画・文章は、投稿者に著作権があります。企業がUGCを広告・ウェブサイト・SNS投稿などの商業目的で使用するには、投稿者の許可取得が必須です。許可なく使用することは著作権法違反になる可能性があります。

許可取得の方法は①DMでの個別許可取得、②キャンペーン参加時の利用規約への同意、③ハッシュタグ投稿時の同意表記の3つが一般的です。重要な広告利用には個別の許可取得を推奨します。

ステルスマーケティング規制（2023年改正）

2023年10月から、日本でも景品表示法の改正によりステルスマーケティング（ステマ）が規制対象となりました。企業が費用を支払って依頼した投稿であることを隠して、一般ユーザーの口コミのように見せかける行為は「不当表示」として規制されます。

違反した場合、消費者庁から措置命令が出され、課徴金の対象になる可能性があります。インフルエンサーへの依頼投稿には必ずPR表記を求めてください。

PR表記の義務と実践方法

企業から対価（金銭・商品・サービス）を受けて行った投稿には、「#PR」「#広告」「#プロモーション」「#sponsored」などの表記が義務付けられています。表記は投稿の冒頭または目立つ位置に配置し、ハッシュタグの羅列の中に埋もれないようにすることが重要です。

「商品提供」「招待」「モニター」なども対価に該当します。無料での体験提供・商品提供も対価とみなされるため、PR表記が必要です。

景品表示法とキャンペーン景品の制限

懸賞（抽選・ゲーム等）による景品提供は景品表示法の規制を受けます。一般懸賞（購入が条件）の景品は取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額が上限です。オープン懸賞（購入不要）は上限なしです。

クレーンゲームの景品については、業務用ゲーム機の景品として景品表示法の適用を受ける場合があります。具体的な適用については専門家にご相談ください。

個人情報・プライバシーへの配慮

UGCに個人が特定できる情報（顔・氏名・住所等）が含まれる場合、個人情報保護法の観点からの配慮が必要です。特に、未成年者が含まれるUGCの取り扱いには注意が必要です。

UGCを収集・管理する際は、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づいた適切な取り扱いを行い、不要になったデータは適切に削除することが重要です。